ＩＰＳ Ｊａｐａｎについて

日本においては、２００３年５月、特定非営利活動法人IPS Japanとして東京都の認証を受け設立しました。〈IPS Japanの組織概要、活動概要〉

IPS Japanは、IPS本部理事会の正式承認を得た、IPS Worldwide Newsの版権（日本語翻訳権・配信権）を有する日本で唯一の機関として、日本語版を含む全てのIPS関連ニュースの配信をIPS Japanウェブサイト上で、行っています。

海外では、国連諸機関、NGO、シンクタンク、１０００社を超える提携メディアをはじめ、IPSの「第３の目」としての地道な報道実績を評価して国連諸機関や欧州諸国を中心にIPS Support Group が形成されるなど、IPSはオルタナティブメディアの草分け的存在として高い知名度と信頼を獲得しているNGO型メディアですが、残念ながら過去４０年間、日本政府及びメディアとの接点は殆どなかったため、IPSが毎日伝える世界各地のVoice of voiceless（声なき声）も、IPS Support Meetings 等を通じてネットワークを構築してきた国連諸機関、各国政府、NGO、メディア等との事業連携・交流の機会も、日本には伝えられなかった背景があります （２００５年はIPS Japanが１７番目の言語にあたる日本語配信を始めたのを契機に、１０月に開催されたIPS年次会合への日本政府、JICAのオブザーバー参加が初めて実現、以来、日本政府、国際協力機構（JICA）は毎年オブザーバー参加しています）。（関連記事）

IPS Japanでは、本ウェブサイトを通じた情報発信、企画・研究活動等を通じて、日本の皆さんと、世界のVoice of voiceless（声なき声）及び様々な分野・立場（政策責任者、NGO、政府援助機関、シンクタンク、教育関係者、主婦、学生等）からより良い地球の未来のために活動している人々を繋ぐ「掛け橋」となって参りたいと考えております。