IPSジャパンイメージ

ＩＰＳ　Ｊａｐａｎの活動概要

１．ＩＰＳニュースの翻訳・編集・日本語版ニュースの配信

ＩＰＳ Ｊａｐａｎサイトから配信

発展途上国を重点に世界１５０カ国以上をカバーするIPS特派員から、毎日１５〜２０本の英文他外国語のニュース記事・分析記事がIPSネットワーク（本部：ローマ）を通じてインターネットで送られて来ております。
IPSJはこれらの記事の内から、地域・分野・テーマを選定し、IPS Japanウェブサイトから、IPS Japanニュースとして日本語版ニュースの配信をします。
IPSJとしては世界のVoice of voiceless（声なき声）、国際社会の動きと市民社会の動静を少しでも多くの日本の方々に伝えたいとの思いで、日本語版ニュースの充実に努めていきたいと存じます。また、今後日本における活動を拡充していく中で、従来メディアであまり取り上げられなかった日本国内各層における（議員連盟、市民社会、団体・個人等）様々な活動や声を国際社会に発信していきたいと考えております。

２．国内メディア、企業、開発関連機関、教育機関等への記事の提供と提携

日本の紙面、報告書、機関紙等へ、ご要望に沿ってIPSニュース記事・分析記事を提供申し上げます。IPSニュースは開発・環境・ジェンダー・人権・紛争など主要１５テーマにつき、世界の１５０カ国以上をカバーする約４００人の特派員〈このうち７割が途上国出身〉から、現地・現場の生の声を、欧米主要メディアでは必ずしも伝えない「途上国の視点・論点」としてお伝え出来ることに特色があります（国連諸機関、欧米の政府機関、開発関連機関、海外大手新聞社、シンクタンク、大学組織等は、途上国・開発問題関連の情報源としてIPSニュースを各々の記事・研究報告書、広報等に活用しています）。関連記事へ

皆様のニーズに沿ったニュース記事を抽出し、翻訳提供申し上げます。メディア会員として登録いただくことで、IPS Worldwide Networkを通じたメディア提携・協力が可能となります（新聞、雑誌、ニュースレター等へのIPS記事の提供、国際会議等への取材協力、IPSグループと提携関係にある各種団体との国際会議への招聘等）。なお、２００５年１２月現在、
月刊「国際開発ジャーナル」 、尾崎行雄記念財団発行 の「世界と議会」に、IPS記事を連載頂いております。

３．政策責任者、政府開発機関への情報提供・取材協力

すでに、国連諸機関や欧米の議会、開発関連の機関においては、IPSが世界１５０カ国を超える取材網から収集した分析記事を纏めた冊子「IPSジャーナル」が、政策責任者や組織幹部の机の上に毎朝、配布されております。IPSJとしては、こうしたIPSジャーナルを日本の政策責任者、政府機関、開発関連機関に適時・適切に提供できるよう、各方面へのご協力を仰ぎ、現在体制作りを行っております。

また、IPS International Associationでは、中立的な「第３の目」として、日本の政府開発援助やNGOによる国際協力など日本の国際貢献に関する活動を対象に客観的な立場から取材協力申し上げる用意があります（欧州ではODAを対象として取材実績があり、国連諸機関、市民社会組織（CSO）、１０００社を超える提携メディア等IPS Support Groupを通じて、国際社会に広く認知される独自のチャンネルを持っていることから、高い評価を受けております）。

また、IPSは途上国における現地ジャーナリストによる報道体制を構築するための「メディアトレーニング」を先進国各国の政府、関心を持つ諸団体に働きかけて実施しております。日本の政府・諸機関で途上国におけるメディアトレーニング支援に関心があるところがあれば、IPS Japanまでお問い合わせください。関連記事へ

IPSと提携関係にある海外の新聞社例

アジア
Dawn（パキスタン）、Hindustan Times（インド）、Jakarta Post（インドネシア）、Nepali Times（ネパール）、Khaleej Times（アラブ首長国連邦）、Vietnam News（ベトナム）、Today（シンガポール）、Siam Rath（タイ）、Daily News and Virakesari（スリランカ）他　（今後、IPS Japan会員登録を通じた日本の新聞社の加盟をお待ちしております）
欧州
De Morgen（ベルギー）、Helsingin Sanomat（フィンランド）、Frankfurter Rundschau（ドイツ）、Helsingborgs Dagblad（スウェーデン）、Netherlands Dagblad（オランダ）、La Repubblica、Corriere della Sera and L’Unita（イタリア）、Le Monde（フランス）、Info Sud（スイス）他
アフリカ
The Gazette（ボツワナ）、The Mail and Guardian（南アフリカ）、The African（タンザニア）、East African Standard（ケニア）、La Nouvelle Tribune（ベニン）、The Mirror（ジンバブエ）他
北米
Amsterdam News, The Haitian Times, and Caribbean Life（ニューヨーク）、The Michigan Citizen（ミシガン）、African Times（カリフォルニア）、Dos Mundos（ミズーリ）、La Semana del Sur（オクラホマ）他
ラテンアメリカ
La Nacion（アルゼンチン）、La Razon（チリ）、La Hora（エクアドル）、El Diario de Hoy（エルサルバドル）、Tiempo（ホンジュラス）、El Universal（メキシコ）、La Razon（ボリビア）, La Prensa（パナマ）、La Republica（ウルグアイ）、El Nacional（ベネズエラ）、La Hora（エクアドル）, Jornal do Meio Ambiente（ブラジル）他

その他、各国のインターネットメディア（All Africa.com、Envolverde等）を通じた配信のほか、非識字率が高い地域（アフリカ、ラテンアメリカ、アフガニスタン等）においては数百のラジオ局を通じた音声による記事配信を行っています。リンクへ

４．その他の活動

IPSはこれまで４４年に亘り、いろいろな取材活動・プロジェクト実績に基づき、１５０カ国を超える現地に根ざしたネットワークがあり、日本の国会議員連盟、政府・民間開発関連情報機関、メディア、研究機関、教育機関等との情報交換、各種個別プロジェクトの提携あるいは共同展開を通じて、開発教育の推進や国際社会における日本に対する理解の促進、並びに、国境を越えた国会議員、政府、市民同士のネットワークの醸成などに寄与できるような活動を進めて行きたいと存じます。

例：海外ドキュメンタリー製作事業への協力（対メディア）、テーマ・地域を絞り込んだスタディーツアーの実施（対教育機関、宗教・平和団体等）、テーマ別、地域別調査受託（関連記事へ ）、（対研究機関）等（日本においてはIPS Japanニュースの購読会員を対象に実施予定）。